1. 人を大切にする企業の実現
人を大切にする企業として、安全対策を強化・充実させることはもとより、豊かで快適な職場環境を確保するため、従業員の多様
性・人格・個性を尊重し、差別禁止・セクシュアルハラスメント禁止の徹底を図るなど、積極的に雇用・労働条件の改善に努める
。
2. 社会の要請に応えて事業活動の推進
社会のニーズを正しく把握し、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮しつつ、 より安全で良質な製品やサービスを適正価格で提供
するとともに、提供後のフォロー体制の整備・充実に努め、顧客の満足と信頼を得る。
3. 豊かな地球環境の構築
組織の活動、製品またはサービスが与える環境影響から、人の健康と環境を保護する。
4. 社会との調和の促進
地域社会との良好な関係を構築・維持することはもとより、積極的に社会貢献 活動を推進し、社会との調和を促進する。 海外に
おいて事業活動を行うに際しては、国際ルールや現地の法律の順守はもとより、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する
よう努める。
5. 企業情報の公正な開示
積極的かつ公正に企業情報を開示することにより、「開かれた企業」として社会の信頼を得るとともに、内部情報管理に関する社
内規程等を順守する。
6. 公正な競争の推進
生産性の向上、高い技術力の蓄積、トータルコストの削減等を通じて企業競争力を強化することにより、公正かつ自由な競争を行
う。
7. 協力会社とのパートナーシップの保持
資材業者等の協力会社とは、互いの立場を尊重し、良きパートナーとしての関係を保持し続けていくために、公正な取引をすると
ともに、役割の明確化を図り、合理的な生産システムを確立する。
1. 法令等の順守
国の内外を問わず、すべての法規・基準を順守するとともに、世間の疑惑を招くような行為、社会の常識とかけ離れた行為は行わ
ない。
2. 政治・行政との透明な関係の確立
政治・行政との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法の趣旨を踏まえ、透明で公正な関係を保つ。
3. 反社会的行為の根絶
暴力団対策法その他の関係法令の趣旨に則り、暴力団や総会屋等、市民に脅威を与える反社会的勢力・団体からの不当な要求に応
じたり、あるいはこれら勢力等を利用する反社会的行為は行わない。
4. 企業会計の透明化
違法な支出を行わない等不正経理を排除し、また、企業会計の透明化、健全化に努める。