企業倫理行動規範

[1] 社会的使命の達成

 1. 人を大切にする企業の実現

  人を大切にする企業として、安全対策を強化・充実させることはもとより、豊かで快適な職場環境

  を確保するため、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別禁止・セクシュアルハラスメント禁

  止の徹底を図るなど、積極的に雇用・労働条件の改善に努める。

 

 2. 社会の要請に応えて事業活動の推進

  社会のニーズを正しく把握し、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮しつつ、 より安全で良質な製品

  やサービスを適正価格で提供するとともに、提供後のフォロー体制の整備・充実に努め、顧客の満足

  と信頼を得る。

 

 3. 豊かな地球環境の構築

  組織の活動、製品またはサービスが与える環境影響から、人の健康と環境を保護する。

 

 4. 社会との調和の促進

  地域社会との良好な関係を構築・維持することはもとより、積極的に社会貢献 活動を推進し、社会との

  調和を促進する。 海外において事業活動を行うに際しては、国際ルールや現地の法律の順守はもとより、

  その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努める。

 

 5. 企業情報の公正な開示

  積極的かつ公正に企業情報を開示することにより、「開かれた企業」として社会の信頼を得るとともに、

  内部情報管理に関する社内規程等を順守する。

 

 6. 公正な競争の推進

  生産性の向上、高い技術力の蓄積、トータルコストの削減等を通じて企業競争力を強化することにより、

  公正かつ自由な競争を行う。

 

 7. 協力会社とのパートナーシップの保持

  資材業者等の協力会社とは、互いの立場を尊重し、良きパートナーとしての関係を保持し続けていくため

  に、公正な取引をするとともに、役割の明確化を図り、合理的な生産システムを確立する。

 

[2] 法令等の順守

 1. 法令等の順守

  国の内外を問わず、すべての法規・基準を順守するとともに、世間の疑惑を招くような行為、社会の常識

  とかけ離れた行為は行わない。

 

 2. 政治・行政との透明な関係の確立

  政治・行政との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法の趣旨を踏まえ、透明で公正な関係を保つ。

 

 3. 反社会的行為の根絶

  暴力団対策法その他の関係法令の趣旨に則り、暴力団や総会屋等、市民に脅威を与える反社会的勢力・団体

  からの不当な要求に応じたり、あるいはこれら勢力等を利用する反社会的行為は行わない。

 

 4. 企業会計の透明化

  違法な支出を行わない等不正経理を排除し、また、企業会計の透明化、健全化に努める。